2017-05-17 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
私どもといたしましても、労働安全衛生の専門家を交えた事故情報の分析ですとか、機械の安全装置の改良、実用化の促進ですとか、警察庁と連携をいたしました事故防止の啓発促進、あと、厚生労働省ですとか関係団体とも連携しまして、農業者個人でも加入できる労災保険特別加入制度の周知、加入促進等に取り組んできているところでございます。
私どもといたしましても、労働安全衛生の専門家を交えた事故情報の分析ですとか、機械の安全装置の改良、実用化の促進ですとか、警察庁と連携をいたしました事故防止の啓発促進、あと、厚生労働省ですとか関係団体とも連携しまして、農業者個人でも加入できる労災保険特別加入制度の周知、加入促進等に取り組んできているところでございます。
啓発促進のための教育資料の配付ですとか、それからカウンセリング体制の充実というものに努めております。 具体的に申しますと、カウンセリング体制につきましては、陸上自衛隊の各駐屯地でありますとか、海上自衛隊、航空自衛隊の基地などに部内のカウンセラーあるいは部内相談員を配置をしております。また、各駐屯地ごとにメンタルヘルスに関する専門知識を有します臨床心理士を配置をしております。
○中谷国務大臣 防衛省・自衛隊としてのメンタルヘルスの施策といたしましては、まず、メンタルヘルス施策強化期間の設定、啓発促進のための教育資料の作成、配付等を行うとともに、カウンセリング体制の充実を図っております。
防衛省・自衛隊におけるこれまでのメンタルヘルス施策の自殺防止対策につきましては、メンタルヘルス施策強化月間の設定や、啓発促進のための教育資材の作成、配布を行うとともに、カウンセリング体制の充実、自殺事故発生後のアフターケアの実施などに努めております。
防衛省・自衛隊におけるこれまでのメンタルヘルス対策につきましては、メンタルヘルス施策強化月間の設定や啓発促進のための教育資料の作成、配付等を行うとともに、カウンセリング体制の充実を図っております。具体的に申し上げますと、各駐屯地、基地などに部内カウンセラー、部内の相談員やメンタルヘルスに関する専門知識を有する臨床心理士を配置しております。
その上での話なんですけれども、児童生徒へのトラブル回避ですとか、それから自立の啓発促進というんですか、そういう指導性というのは、一人の親になってみれば、ぜひ学校でまずやっていただければありがたいなということは強く思っています。 今回、こういう刈谷での取り組みの中で、そうした子どもたち、児童生徒への指導性というのはどういうふうに行われたか、この点についてお伺いしたいと思います。
人事評価そのものでございますが、給与、任用のみならず、職員の皆さんの人事育成、自己啓発促進、あるいは勤務意欲の向上、こうした人事管理のあらゆる側面で活用するということで、この能力・実績主義の人事管理を行う基礎となるものというふうに考えております。その意味では、国家公務員制度の中でも大変重要な位置付けであるというふうに思っております。
○国務大臣（稲田朋美君） まず、国家公務員の人事評価は、給与、任用のみならず、職員の人材育成、自己啓発促進や勤務意欲の向上、人事管理のあらゆる面で活用する能力・実績主義の人事管理を行う基礎となるものであり、国家公務員制度の中でも非常に重要なものです。 今、数値目標になじまないものがある、私もまさしくそのとおりだと思います。
この報告書におきましては、「おわりに」というところにおきまして、国家公務員の人事評価は、給与や任用のみならず、職員の人材育成、自己啓発促進や勤務意欲の向上等人事管理のあらゆる側面で活用する能力・実績主義の人事管理を行う基礎となるものであり、国家公務員制度の中でも非常に重要な位置付けを与えられているとされておりまして、また一方で、人事評価は公平性、正確性、納得性等を確保しながら適切に運用していくことという
先ほど申し上げました新たな人事評価制度におきましては、国家公務員法上、給与のみならず、適材適所の人材配置、的確な昇進管理、職員の人材育成、自己啓発促進や勤務意欲の向上等、人事管理のあらゆる側面で活用する能力・実績主義の人事管理を行う基礎として位置づけられているところでございます。
○新藤国務大臣 人事評価、これは、国家公務員法上に、給与のみならず、適材適所の人材配置、それから的確な昇進管理、そして職員の人材育成、自己啓発促進や勤務意欲の向上、人事管理のあらゆる側面で活用する能力・実績主義の人事管理を行う基礎、このように位置づけているわけであります。 そして、その人事管理の基礎というのは、職員一人一人の職務遂行能力、勤務実績をできる限り客観的な基準に基づいて把握する。
ほかにも、年齢を理由とした就職差別を禁止する年齢差別禁止法や法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ人権侵害の救済に関する法律など、民主党は今後も差別解消のための法律制定や人権教育、啓発促進にも取り組んでまいります。 差別の解消、人権問題に関する政府の具体的な取組方針をお聞かせいただきたい。総理の答弁を求めます。 関連して、外国人の人権について伺います。
具体的には、ちょっと複雑になるんですが、登録者が指定された教育訓練コースを受講される場合に自己啓発促進割引券というものを発行してございます。受講費用の二割を援助するということになっておりまして、後ほどその教育機関にはこの二割相当分を私どもからお払いするという形になってございます。
さて、自己啓発の措置が今回この法改正によって重視されていくということで、それはそれで結構なんでございますけれども、自己啓発促進のやり方、手法は、やはり企業、会社に対する奨励措置、これを通じて促進したいということのようでございます。
従来も労働省におきましてはこれが啓発促進運動にも努めてまいりましたし、あるいはまた促進月間等もセットいたしましてそれぞれ理解を図ってまいっておるところでもございます。
今後またこういう雇用主の啓発促進のために、来年度予算におきましては一二％ばかりの予算の増を図りまして特にこの点について力点を置いて進めていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
現地において提示されたおもな意見は 第一に、北方領土復帰の早期実現に関して、国会の「北方領土返還に関する決議」と日ソ首脳会談への関心並びに国民世論の啓発促進について一そう努力すること。 第二に、北方水域における安全操業の早期実現と拿捕抑留に伴う関係漁業者の救済対策の強化拡充をはかること。 第三に、北方地域旧漁業権に関する補償措置がいまだとられていない問題の早期解法につとめること。